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先物・金融取引被害 |
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先物・金融取引は、ハイリスク・ハイリターンであるため一般人が取引に関わることは控えるべきとされます。
しかしながら、悪質仲介業者が、電話勧誘や訪問をして、「必ず値上がりする。絶対に損はしない」などと
断定的な説明を行なって多額の資金を提供させ、一時的に利益を出し、その利益をすべて出資に回させ、結局
損が出るまで多数回の取引を行なわせ、損が出ると追証金の提供を求めるなどして、出資者の出資金が底を突く
まで取引を継続させ、その過程で多額の取引手数料を稼ぐという古典的な手法による先物・金融取引被害が後を
絶ちません。
このような先物取引以外にも、最近では取引対象物を、オプションやココロンドン等の貴金属、または未公開株、
外国為替証拠金などの金融商品に広げ、儲け話を餌に被害を広げております。
当事務所では、このような儲け話にのってしまい損害を受けた被害者の方から依頼を受けて、相手方の勧誘方法
や取引情報の伝達、また取引手法等に問題のある事案については、相手方に対して損害賠償を求め、一定の損害
回復をはかる事件を受任して対応しております。
儲け話に騙された自分を責めるだけではなく、弁護士に相談の上で、相応の被害回復を試みることも重要です。
特に退職金をすべてつぎ込んでしまった高齢者や借金をさせられてまで取引に引き込まれたような被害者の方
などは、是非一度ご相談下さい。
【費用】
交渉・調停・訴訟事件
着手金・報酬
| 経済的利益 | 着手金 | 報酬金 |
| 300万円以下の場合 | 8％+消費税（最低着手金10万円） | 16％+消費税 |
| 300万円〜3,000万円以下 | 5％＋9万円+消費税 | 10％＋18万円+消費税 |
| 3,000万円超〜3億円まで | 3％＋69万円+消費税 | 6％＋138万円+消費税 |
| 3億円を超える場合 | 2％＋369万円+消費税 | 4％＋738万円+消費税 |
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