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事業承継・経営権紛争 |
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事業承継とは、御社を現在の経営者から、後継者に引き継ぐ形で譲渡することです。
未公開企業の経営者の皆様におかれましては、今後の企業の発展を図るため、
経営権争いを未然に防ぎつつ、次世代への円滑かつ効率的な事業承継を行うことが是非とも必要です。
そのためには、経営権の承継という会社法に関する法律問題はもちろんのこと、
相続・遺産に関する問題や株式の評価、譲渡税、相続税といった会計・税務に関わる問題を
総合的かつ同時並行的に適切に処理していくことが大切です。
経営者層の高齢化に伴い、事業承継・経営権紛争への対応の必要性は年々高くなっています。
周囲に迷惑をかけないよう、事業承継・経営権紛争の対応の重要性を認識した上で、
ご自分がキャリアを終えた後のことをじっくり考えてみてはいかがでしょうか。
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事業承継の選択肢 |
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事業承継を考えるときに、主な選択肢は3つあります。
（１）同族承継
（２）社員承継
（３）Ｍ＆Ａ
（１）同族承継
同族承継は、事業承継としては、一般的なものといえます。
この場合、現経営者のご家族を、比較的早期から企業の重要ポストにつけ、
社内外で後継者として認知されることにより、事業承継が円滑に進みやすくなります。
また、ご家族であれば、相続等により、株式なども移転しやすいというメリットがあります。
ただ、ご子息の方に、経営者としての実力がみとめられない場合、
社内外で反発を買うケースも多々あります。
また、ご子息の方ご本人のご意向としても、その会社を継ぐという気持ちがあるかどうかがポイントとなります。
（２）社員承継
社員承継は、一般的には、同族承継が難しい場合に考えられる有力な方法です。
実力のある社員が後継経営者となることで、事業の継続性は保ちやすくなります。
ただ、後継者の資金的な問題から、株式が後継者に譲渡できない場合は、
会社の所有と経営が分離することとなってしまうほか、債務保証がある場合は、
金融機関からの同意が得られにくいケースもあります。
（３）Ｍ＆Ａ
近時、有効な方法として、Ｍ＆Ａを活用するケースが増えています。
Ｍ＆Ａの場合は、会社そのものを売却することになります。
そのため、経営者については譲渡先も含めて選択の幅が広がりますし、
オーナーにも売却収入が入ります。
また、Ｍ＆Ａにより戦略上のメリットを得て、事業拡大などの展開も考えられます。
【費用】
資本金、資産及び負債の額、
関係人の数等事件の規模並びに事件処理に要する執務量に応じ、
弁護士と協議の上決めさせていただきます。
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