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パーキンソン病患者介護における管理ミス |
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本件は、依頼人の実父がパーキンソン病に罹患し、嚥下障害が顕著となったことから、２００３年８月に協和中央病院の系列施設である協和ヘルシーセンターに入所させ、その入所の際に、それまでの家庭での嚥下状況や食事の提供がペースト食での提供であったことを詳しく報告をし、同施設に入所した後の提供食の与え方については十分注意してほしい旨を伝えました。
同施設では、入所後しばらくは上記申入れを受けてペースト食での食事の提供をしていましたが、３ケ月を経過した同年１０月から、依頼人家族に無断で、鮨や刺身、鰻重などをそのまま常食で食べさせるようになっていました。
その後２００４年８月ころから、実父の症状が次第に悪化して誤嚥の危険が高まっていたにもかかわず、上記常食提供が変更されることなく、同年１１月３日の昼食の際、父親にハマチの刺身が提供され、これを食べた実父が刺身を喉に詰まらせて窒息し心停止となり、隣地の前記病院医師が駆けつけて救急対応の措置をしたものの、その後も父親の意識は戻らず植物状態に至り、翌２００５年３月１７日に死亡した事案です。
同事件につき、依頼を受けて上記施設に証拠保全手続を行い、施設管理記録を入所した上で、平成２１年２月に水戸地裁に損害賠償請求を求めて提訴し、２０１１年６月に判決が下されました。
同原審判は、上記刺身等の常食提供は、実父の既往症や健康状態からすると、安全配慮に違反したものであると認定し、被告死主張の過失相殺を否定する完全勝利判決となった。
しかし相手方側が控訴し、また原審認定の中で、慰謝料額の評価に一部不服があるため、当方からも控訴をしたところ、２０１２年１２月６日、東京高裁は、施設し職員等を尋問の上、双方の控訴を棄却する原審同旨の判決を下し、本件は決着しました。
誤嚥症状のある高齢者が、入所施設内で、施設管理者の不十分な管理の下で、誤嚥して死亡する事故が後を絶たず、同種裁判が散見されますが、施設側の安全配慮義務違反を認めて賠償を認める事案は多くはありません。
本件においては、施設作成の記録を証拠保全手続にて入手し、これを詳細に分析検討し、常食提供とした判断やこれを維持した施設の判断が杜撰であることや、入所者に対する管理態勢も極めて不十分であったことなどを詳細に立証できたため、過失相殺する全面排除した完全勝訴判決を勝ち取ることかできました。
今後同種事故が頻発する場合の施設に対する警鐘となることが期待できる判決を勝ち得
たものと評価できます。
（弁護士 佐藤大志）
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